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警察白書によれば、平成18年度の性犯罪件数（強姦・強制わいせつ）は10,827件にのぼります。しかし、これは氷山の一角で、実際の被害者数は、少なくともこの10倍以上あるだろうと言われています。
性犯罪・性暴力にあった人には、医療や心理、福祉、司法など多方面にわたっての支援が必要とされます。しかし、それぞれの現場で支援に当たる人への教育・訓練は不足しており、民間機関も含めてチームを組めるようなシステムもほとんどありません。そのため、被害にあった人は支援機関に助けを求めても、希望に添うような援助を得られず、かえって2次加害（被害者を責めるような言動や、出来事を何度も聞かれ苦痛を与えられるなど）に合いやすいのが現状です。そのため、被害を届け出ることや、支援機関に相談することができずにいる人が少なくありません。
被害にあった人の人権を尊重し、その希望と必要に応じた、適切な支援を提供できる人々、機関の育成と、チームを組んで支援にあたれるシステムづくりが急務となっています。

女性の安全と健康のための支援教育センターでは、支援者の養成を目的とした講座（詳しくはこちら
⇒http://shienkyo.com/modules/TinyD3/index.php?id=20）を開催しています。
対象となるのは、相談員、ソーシャルワーカー、児童福祉司、弁護士、警察官、医師、看護師、助産師、保健師、精神保健福祉士等の専門職、民間シェルタースタッフなど民間で支援に当たる人々、そして支援者をめざす被害体験者の方たち。当センターが行うような講座は他にほとんどなく、全国から参加者が集まってきます。

講師は、この問題に長年取り組んできた専門職や支援経験者、被害体験をもつ当事者など約35人。そして2009年3月現在、延べ2,900名の受講者がそれぞれの地域でさらに後に続く人を養成したり、人権意識の高いすぐれた支援者として活躍したりしています。研修への参加申し込みは年々増えており、事業拡大を迫られていますが限られた予算では簡単に規模を大きくすることは困難です。

将来的には地方での開催や、コースを増やすなど、規模の拡大し、需要に応えていくべく計画中ですが、少なくとも年間１5０〜200名の支援者を養成していく予定です。そのための講師料や運営管理人件費が足りていません。

被害にあった人の救援システムが充実し、犯罪と暴力の抑止にもつながる研修事業に、ご支援をお願いいたします。