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特集バックナンバー Vol.1「Never Give Up」


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ホームレス問題は高齢の野宿生活者から、ネットカフェ難民やワーキングプアなど、若年層や女性にまで広がってきています。年収200万円以下の労働者は1000万人を超え増加中。ホームレス問題を食い止めることは、社会の貧困に取り組む第一歩です。

ホームレス問題の現状

2008年1月の厚生労働省「ホームレスの実態に関する全国調査」によると、いま日本では、16,018名に上る人たちが屋根のない路上での生活を強いられています。しかも同調査におけるホームレスの定義は「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」として、いわゆる「路上(野宿)生活者」に限られています。

現在日本では、路上生活に加え、この定義に当てはまらない「ホームレス」が増加しつつあります。ネットカフェで寝泊りしている人やワーキングプアなどに代表される若者の存在は、新しい貧困問題です。金融不安に端を発した世界規模の不況のなかで、日雇労働者、期間労働者、派遣労働者等を中心とする雇用調整が進行しています。期間労働者には企業の寮で生活する人も多く、その場合には職と同時に住まいも失うことになります。新たに路上生活を余儀なくされる人が増加する恐れが高まっています。

国際的にはホームレスの定義は「社会的な排除により住所不定・住宅不安定状態になっている人々」と幅広いものです。ヨーロッパ連合(EU)諸国では、さらに広く「個人的な家のない者」とされています。EU諸国では社会扶助施設や母子施設などの施設居住者などもホームレスに含まれています。

つまり「ホームレス」とは「路上生活者」を問題の頂点として、低所得、スキル(熟練)不足、失業、家庭崩壊、健康悪化などさまざまな要因によって、社会から排除される人々を指すといえるでしょう。ホームレス問題は産業構造や雇用形態の変化といった社会経済構造に根っこをもつと同時に、家庭や地域社会のあり方にかかわる問題でもあります。今路上にいる人たちを救うことは社会的排除という現代の問題に向き合うことにつながります。

多様な対策の必要性

「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」は路上生活者の「自立の支援」を目的としています。「自立支援」は重要な解決策のひとつですが、それだけでは足りません。路上生活者の平均年齢は57.5歳、5年以上野宿する人は59%と、高齢化と路上生活の長期化が進んでいます。路上生活が長期化すると、心身の健康を損ね、職を得る事が難しくなります。生活の再建に向けて、まず住まいを確保すること、心身の健康を取り戻し、就業に向けた準備をすること。技能訓練、ひととのふれあいなど社会関係の再構築など、多様なサポートが必要です。NPOの活動は支援を必要とする人ひとりひとりに焦点をあて、多様なアプローチで、生活の再建を応援しています。

Give One では、命を守る緊急支援から、心のケア、情報の提供、就業にむけたサポートなど、ホームレス問題に勇気を持って取り組む団体をクローズアップします。

関連プロジェクト

安心を提供し自分を取り戻す「さなぎの家」(さなぎ達)
(プロジェクト総予算2,500,000円)

NPO法人さなぎ達は、日本三大寄せ場の一つである横浜市寿地区(他は、東京・山谷、大阪・釜ヶ崎)を中心に活動しています。「さなぎ達」のプロジェクトの一つ「さなぎの家」は365日朝9時から夜5時まで、誰でも自由に出入りできる「憩いの場」として開設されました。「衣・住・職」の提供と「心」の支援により、1人1人が人として生きていく活力を見出していける土壌をつくり、路上生活者や生活保護者の「巣立ち」へとつなげていくことを目指しています。毎日150人ほどの人がこの憩いの場に訪れています。またアウトリーチとしてパトロールを実施し、路上生活の方に「さなぎの家」に来て頂き、相談受付を行っています(寿町なんでもSOS班事業)。「さなぎの家」に来て頂いた方と一緒に、まちの美化とコミュニケーションの場として、緑化活動(グリーンプロジェクト)や野菜作りを行うプログラム(野菜プロジェクト)をスタート。「楽しむ人は楽しむために、就労を目指す人は就労のために」それぞれの目的に向かって活動を行っています。
3月までにさなぎの家は新しい拠点への移転を計画しています。「さなぎの家」を存続させ、「グリーンプロジェクト」や「野菜プロジェクト」を発展させるための資金が必要とされています。

「ホームレス、路上脱出ガイド」作成・配布プロジェクト(ビッグイシュー基金)
(プロジェクト総予算2,600,000円)

「ホームレス、路上脱出ガイド」作成・配布プロジェクトは、路上生活する人が生きて自立をするために必要な情報を一冊の冊子にまとめ、大阪・東京で暮らすホームレスの人たち全員に配布しようとするものです。路上生活を送る人たちに、相談できる人や場所があることを知ってもらい、路上を脱出しやすくなるためのガイドです。
ビッグイッシュー基金は、(有)ビッグイシュー日本を母体として設立された、市民による“敗者復活”応援事業を行うNPOです。 (有)ビッグイシュー日本は雑誌『ビッグイシュー日本版』の販売という仕事をホームレスに独占的に提供し、自立を応援する事業を展開する社会企業です。基金は自立への、住居(所)確保の第2、再就職の第3ステップを支援するため、生活自立、就業トレーニング、スポーツ・文化活動の3つの応援事業を行ってきました。
ビッグイシュー基金では、夜回りなどを行いホームレスの人たちの声を聞くなかで、路上生活する上で必要な炊出しや宿泊場所などに関する情報や、仕事を見つけ路上を抜け出すために利用できる社会資源に関する情報などを全く知らない人が、驚くほどたくさんいることに気付きました。
まずは、大阪の情報を集めた冊子を作成し、夜回りで出会うすべてのホームレスに人たちに配布します。続いて、東京版冊子を別途作成し、同じく夜回りで配布します。また、半年毎に内容を改定し、常に新しい情報を提供します。
このプロジェクトを通じ、大阪府内の路上生活者4,333人、東京都内3,796人(2008年厚生労働省調査)の計8,129人、つまり日本の路上生活者の約半数に「路上脱出ガイド」を届けることができます。

就労支援の相談窓口「生活再建相談センター」(ふるさとの会)
(プロジェクト総予算10,000,000円)

安定的な住居や仕事の確保に困難を抱える人が増えるなか、本来ならば生活保護を活用することで、安定した住居と生活費を得て、資格取得や職業訓練、就労意欲の回復が実現することが期待されます。しかし現状の生活保護制度においては、保護の受給要件として稼働能力が問われるので実質的に保護の入り口が狭められていると同時に、保護受給中の就労支援は十分な体制が整っていません。保護の開始後に就労支援を提供する受け皿の不足が若年層への保護適用を阻む要因となっています。
ふるさとの会は東京都台東区山谷で支援活動を行うNPOです。ふるさとの会では、就労支援の相談窓口「生活再建相談センター」と「コミュニティーカフェ」の運営を通じ、支援を必要とする若年層への相談体制を敷いています。
相談後は、ふるさとの会が運営する就労支援ホーム(22名定員)への入所をコーディネートし、ケア付就労や技能講習を通じてスキルアップを図り、ふるさとの会やその他連携企業での就労を果たした後はアパートへの転宅を目指します。アパート転宅後も、相談センターやカフェは、気軽に相談に訪れることのできる場として利用されるでしょう。
このプロジェクトは生活保護を「利用しやすく、自立しやすい」制度へと改善する契機となります。生活の保障と、NPOによる就労支援プログラムの提供の両輪によって、若年層が生活困窮から脱する道筋を描こうとしています。

命を守る冬の路上救援活動(新宿連絡会)
(プロジェクト総予算1,500,000円)

東京には全国の4分の一の路上生活者が集中しています。東京の路上生活者数はここ数年、官民あわせた支援活動の成果もあり減少していたものが、ここにきて不況の影響で、新規に野宿に至る人が増加し、新宿の路上には500名近くが取り残されています。未だ支援の届かない人々の路上生活歴は長期化し、高齢化が進むなど、健康状態の悪化が懸念されています。高齢化した路上生活者は体力的に仕事に就けず、また地域にも馴染めず、路上に至り孤独です。
新宿連絡会ではこの冬も、寒さで健康を害し路上での凍死等に合わないよう、炊き出し活動、防寒物品提供活動、医療相談活動、夜間見回り活動を集中的に実施し、物心両面から路上の人々を支えて行きます。

関連プロジェクト

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安心を提供し自分を取り戻す「さなぎの家」

NPO法人さなぎ達は、日本三大寄せ場の一つである横浜市寿地区(他は、東京・山谷、大阪…

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「路上脱出ガイド(東京23区版)」改訂プロジェクト

路上生活を送る方への情報冊子「路上脱出ガイド」を改訂します。改訂費用のご支援をお願いいたします。

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就労支援の相談窓口「生活再建相談センター」

安定的な住居や仕事の確保に困難を抱える人が増えるなか、本来ならば生活保護を活用することで…

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新宿連絡会の路上救援活動

路上生活者に対する偏見をなくし、「失業」「貧困」など様々な困難を共に解決していく支援活動を目指しています。

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