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レポート情報

被災地で活動するNGOが12団体に増えました

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 ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO、経済界、政府が協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速におこなうためのシステム作りをしています。
 政府の資金拠出による基金及び企業・市民からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初動活動資金がNGOに直接かつ迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるようになります。



 今回の東日本大震災に際しては、発生直後にJPFとしての出動を決め、3月12日にはJPFに加盟しているいくつかのNGOが現地に入りました。現時点で、申請予定も含め、対応をしているJPF加盟NGOは21団体で、17日時点で12団体が現地入りしました。

 その内訳は、難民を助ける会、ADRA Japan、BHNテレコム支援協議会、ケア・インターナショナルジャパン、Civic Force、グッドネーバーズ・ジャパン、ジェン、日本レスキュー協会、日本国際民間協力会、ピースウィンズ・ジャパン、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパンです。(写真は被災地での主な活動拠点)

 追って、災害人道医療支援会、ICA文化事業協会、アジア協会アジア友の会、難民支援協会が現地入りします。

 企業等から提供された支援物資等を、JPFでコーディネートして現地入りするNGOに受け渡すことで、無駄なく必要な物資を必要としている被災地に届けることができるようにしています。

 具体的には、宮城県気仙沼市の気仙沼中では衛星電話の無料開放と携帯電話の充電サービスを行い、同山元町の身体障害者施設には食料、水、衛星用品や防寒用品を届けました。

 また、参加しているNGOにJPFから資金提供もしています。







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