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東日本大震災:「共に生きる」ファンド終了後の取組み

©  Natsuki Yasuda/studio AFTERMODE

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  • 避難解除された楢葉町の商店2015年9月撮影©JPF
  • 福島の子どもをとりまく複雑な育成環境©JPF
  • 福島県富岡超2016年4月撮影©JPF

ジャパン・プラットフォーム(JPF)では2019年度も東日本大震災被災者支援を継続し、これまで助成した団体へのモニタリングを通じた伴走型支援や地元中間支援組織の強化等の活動を行います。「共に生きる」ファンドを通じた福島県の被災者支援事業への助成終了に伴い、福島支援に特化したご寄付の募集を終了しましたが、福島の被災者・避難者支援を含む東日本大震災被災者支援全体へのご寄付に関しては、引き続き募集しております。

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は当初、発災後の緊急支援を展開する中、被災3県における避難所や仮設住宅等の「仮の住居」での避難生活の長期化と、さらに仮設住宅から公営住宅等の「恒久的な住宅」への移行からその後の新しいコミュニティ形成に至るまでの過程で、孤立、困窮、自死が課題になると予測していました。
岩手、宮城県では2015年で災害公営住宅の建設が概ね完了し、「共に生きる」ファンドの事業を終了しましたが、福島県では災害公営住宅・復興公営住宅の建設・入居が遅れ、これまで日本が経験したことのない規模の原発事故由来の人道課題が広域かつ多面的に存在していたため、2015年度以降も「福島支援強化」として「5つの重点活動」を軸に「共に生きる」ファンドを実施してきました。福島県においても、2018年度にいわき市の復興公営住宅の建設が完了し、仮設住宅から復興公営住宅への移行が概ね完了する予定となっています。こうした状況を鑑み、JPFでは、2018年11月をもって「共に生きる」ファンドの公募を終了しました。
JPFは東日本大震災の様な大規模・広域災害において、人道課題が長期化するケースが多々あることを学びました。短期的な外部支援だけでは、被災地域住民にとって本質的な人道課題の解決には結び付きにくく、時には逆効果になることさえあります。
そのような学びから、JPFでは緊急時から被災地域の地元団体と協働する形で助成事業等を実施するとともに、地元団体が地域で息長く活動を展開していくことを願い、事業終了後も助成した団体を中心とした地元団地あの組織基盤・人材育成を行ってきました。同時に、1団体だけでは対応しにくい地域課題に対しても、被災地域内外の支援団体が集まり情報交換する場や、それらの団体が関係性を育み課題等について協議・対応できる地域ネットワーク体づくりをサポートしてきました。
岩手・宮城県では2018年度末で約2年間の地元団体への組織基盤強化を終了する予定です。福島県については、人道課題がいまだ山積しており、昨今避難指示解除された地域も点在しているため、2019年度も県域の中間支援団体と協働し、地域ネットワーク体づくりと支援団体の基盤強化を継続していく予定です。

詳細は下記、東日本大震災被災者支援特設サイトをご参照ください。
http://tohoku.japanplatform.org/



活動レポート

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団体名 認定特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
募集期間 2017/05/01
活動地域 北海道・東北

プロジェクト担当者

複雑な問題が山積し、帰還するか、避難先で生活再建するかの決断を含む被災者の悩み、不安、人々の分断、孤立の問題が混迷を深める中、JPFは引き続き、それぞれの立場に寄り添った支援を継続していきます。

プロジェクトタイプ

プロジェクトタイプとは?

プロジェクトの発展段階は?
  • 施行の段階
  • 実行・確立段階
  • 定着・普及段階
プロジェクトの焦点は?
  • 特定の個人
  • 環境や仕組み
  • 拠点や組織
  • 市民社会の強化・改善
  • 社会的排除の解消
  • その他(
だれにどのような影響を与える?
  • 広く浅く、多くの人に直接効果を
  • ひとりひとりに深い影響を
  • 事業・サービス・政策等のイノベーション
  • その他()
社会に与える変化は?
  • 問題の悪化を防ぐ
  • 問題の解決
  • 問題を人々に認識してもらう
  • その他()

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