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宮城県山元町で行う海岸防災林再生プロジェクト

あと1104日
山元町の住民、首都圏からのボランティアを募って植樹を実施。

山元町の住民、首都圏からのボランティアを募って植樹を実施。

  • 山元町の住民、首都圏からのボランティアを募って植樹を実施。
  • 津波の際には2階まで浸水した小学校。周辺のすべてが流失した。
  • 大津波を防ぐためには防潮林の威力軽減機能が不可欠となる。
  • 行政により台地状に土盛りされた植樹用地
  • 固まった地表を地拵えし、苗木が育ちやすい状態にします。
  • 肥料を混ぜた土地へ松枯れに強い耐性クロマツを植えます。
  • 梅雨の大雨に水没することもなく順調に育っています。
  • 整地しない他の植樹地では倒れたり水没した苗木が目立つ。
  • 最初の植樹祭には、首都圏からもボランティアに駆けつけました。

海岸防災林は、古くから農地や居住地への潮害を防止するなどの環境保全機能を担い、東日本大震災の際には津波の威力を軽減する役目を果たしてくれました。このプロジェクトでは、震災により失われた海岸防災林の再生を行います。長期的な住民参加型の活動として組織することで、津波被害により集落が全壊し失われつつある地域住民同士の互助的な“結い”のつながりを保った本来的な地域の復興を実現します。

【プロジェクトが解決しようとしている社会課題】
宮城県山元町は県内の沿岸市町村では最南部に位置し、東日本大震災では、多くの農地が集まる沿岸部は津波による大被害を受け、住宅がほぼ全壊、堤防の倒壊および海岸防潮林が流失する被害をうけました。山元町における海岸防災林の被災面積は、被災地の市町村のなかでも最大で、このため、被災前に海岸防災林が果たしていた海風の条件緩和・潮害等の軽減機能が失われており、被災地住民からは、より津波被害軽減効果の高い防災林の再生に加えて、被災前に防災林が果たしていた農地や居住地を潮害等から守る“環境保全機能の再生”を望む声が多く聞かれます。

【解決する方法】
自治体および被災地域のNPO法人との調整を行った上で、海岸防災林再生のための苗木育成を行い、被災地住民参加型の植林活動を行うことで、地域に根差した海岸防災林の整備を目指します。
活動地域は、宮城県亘理郡山元町の沿岸部。海岸林の再生により山元町の沿岸部を利用する地域住民全員が風害、潮害被害の軽減という恩恵を受けることになります。

●海岸防災林の主要樹種であるクロマツ林の波力減災効果を高める目的で、タブ、ツバキなど数種の広葉樹の植樹するため、その育苗を行います。来春に播種するポットトレーは冬期間ビニールハウスに入れて養苗します。
●被災地住民の希望を取り入れながら参画を働きかけ、共働で植樹を行い、あわせて植林地の管理作業も行います。また、作業には県外からのボランティアも募ります。
上記二点を実施することで、被災地の住民が主体的に行う地域復興を実現することを目指します。

【プロジェクトのもたらす長期的成果】
海岸防災林の生物多様性を豊かにする広葉樹の育苗体制が整備され、年毎に植樹面積が拡大します。この育苗と植樹に被災地住民が主体的に参画することで、海岸防災林を長期的に管理する体制が築かれ、沿岸部の農地や居住地を潮害から守ります。

【寄付によって達成できること】
・35,000円あれば、苗木の水のためのタンクとホースが購入できます。
・65,000円あれば、水やりのための掘り込み式井戸の資材一式が購入できます。
・600,000円あれば、苗木の生育を確かなものにするための土壌改良ができます。

今年度のプロジェクト予算額4,000,000


活動レポート

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団体名 認定特定非営利活動法人国際環境NGO FoE Japan
募集期間 2015/12/082020/03/31
活動地域 北海道・東北
本年のオンラインでの寄付額 22,000

プロジェクトタイプ

プロジェクトタイプとは?

プロジェクトの発展段階は?
  • 施行の段階
  • 実行・確立段階
  • 定着・普及段階
プロジェクトの焦点は?
  • 特定の個人
  • 環境や仕組み
  • 拠点や組織
  • 市民社会の強化・改善
  • 社会的排除の解消
  • その他(被災地住民が主体となった被災地復興モデルの実現
だれにどのような影響を与える?
  • 広く浅く、多くの人に直接効果を
  • ひとりひとりに深い影響を
  • 事業・サービス・政策等のイノベーション
  • その他(津波被害が甚大であった宮城県山元町の沿岸部の地域環境を保全すると同時に、住民主導型の被災地復興モデルを提示する。)
社会に与える変化は?
  • 問題の悪化を防ぐ
  • 問題の解決
  • 問題を人々に認識してもらう
  • その他(被災地の沿岸部において潮害を防ぎ、地域の環境保全を実現する。また、将来的な大震災に際した津波被害を軽減する防災林によるバッファゾーンを整備する)

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