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団体情報

特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター

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団体情報

現代社会には、本来伝わるべき情報が何らかのバリアのために正しく伝わらず、結果として不公平な状態(情報格差)が、生活のあらゆる場面に遍在している問題があり、これを解消することを目的としている。
所在地 〒222-0001 神奈川県横浜市港北区樽町3-7-15-456
TEL 044(733)1136
FAX 044(733)1136
E-mail staff@infogapbuser.org
ホームページ http://www.infogapbuster.org/
活動開始日 2010 年 2月
代表者 伊藤芳浩
事業対象分野 労働、生活、文化、教育
組織の目的 バリア(障壁)には、物理的な壁(場所・地理的隔離など)、言語の壁、ハンディ(障がい)の壁などがあります。 バリア(障壁)自体は見えないことが多いため、当事者が認識していない場合も多く、情報格差は、潜在的かつ複雑な問題です。また、情報格差によって、収入格差、健康格差など人間が幸福に生活できるための生活の質(QOL)に差が生じるといった大きな影響がある問題であり、これの解決に取り組む。
主な事業 情報格差解消のために、以下の3つの事業を実施。 (1) 啓発:一般市民に情報格差問題を認識してもらい、解決行動を促す 大学や市民講座などで一般市民の方を対象にした情報格差問題のセミナーや講演を実施し、情報格差問題を広く認知してもらい、問題意識をもって解決行動を取るよう呼びかける。 (2) 教育:情報リテラシー教育を実施し、情報格差問題の自発的な解決能力を向上させる 現状では、情報格差問題は一般市民の多くはあまり認識しておらず、日本の情報リテラシー教育は欧米諸国と比較して範囲が限定的で、教育方法も確立されていない等、課題が多くあり、これらの課題の解決に向けて、地道に取り組んでいる。IGBでは、情報リテラシーを、「情報を収集・整理・分析・発信する能力」と定義し、これらの一連のプロセスを遂行する能力を伸ばすために、様々な活動を実施。 (3) 要望:情報格差解消のために関係団体に働きかけ、解決を促す 行政や企業に対して、情報格差を解消するための仕組み作りや改善を提案するためにさまざまな要望活動を実施。
スタッフ 無給専従スタッフ :5名
会員制度 正会員 :  38名、 1団体
賛助会員 :  1名、 1団体
財政(2015年度) 総収入 1,722,124 円
総支出 1,658,335 円
財源内訳 入会金・会費収入: 4.00%
個人寄付金収入: 0.3%
事業収入: 20.4%
助成金収入: 73.2%

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